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F-6 · 結婚ビザ

F-6 結婚ビザ

F-6結婚移民ビザの申請資格・必要書類と手続き完全ガイド。

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F-6 結婚ビザ — 韓国人と国際結婚した外国人配偶者に発給されるビザ。要件を満たせば F-5-2(永住)への在留資格変更を申請できます。

F-6 結婚ビザの要件: 1)韓国国民との適法な婚姻 2)招請する韓国人配偶者の所得要件(世帯人数別の基準額。免除対象あり) 3)国際結婚案内プログラム履修(免除対象あり) 4)犯罪経歴証明書 5)健康診断書(3〜5は免除対象あり)。F-6 で2年以上継続滞在し所定の要件(正常な婚姻生活・品行・生計維持能力・基本素養)を満たせば F-5-2 (永住) への変更を申請できます。配偶者の死亡・失踪その他本人に責任のない事由で婚姻関係を維持できない場合は、法務部長官が認めれば F-6-3 の対象となり得ます。ビジョン行政士事務所が婚姻書類·面接準備·延長·永住転換まで一括サポート。

1. 概要

F-6結婚移民ビザは、韓国国民と婚姻した外国人に発給されるビザです。婚姻の真正性・所得要件などが審査されます。本ページではF-6ビザの申請要件・必要書類・手続きを解説します。

2. 資格要件

  • 有効なパスポート(残存有効期間6ヶ月以上)とパスポート用写真
  • 両当事者の国で婚姻が有効に成立していること(韓国人配偶者との婚姻)
  • 招請する韓国人配偶者の所得要件(免除対象あり)
  • 国際結婚案内プログラム修了(対象国・免除対象は異なります)
  • 犯罪経歴証明書・健康診断書(免除対象あり)

3. 必要書類

区分書類備考
共通ビザ申請書(国内変更の場合は統合申請書)、パスポート原本・写し、パスポート用写真1枚、招請状、身元保証書、結婚背景陳述書パスポート残存有効期間6ヶ月以上
韓国人配偶者基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書(いずれも詳細)、住民登録謄本、パスポート写し発行3ヶ月以内
外国人配偶者犯罪経歴証明書、健康診断書(結核検査を含む)、国際結婚案内プログラム修了証、結婚証明書(任意)犯罪経歴証明書は発行3ヶ月以内、健康診断書は申請日から6ヶ月以内。免除対象は提出不要
財産(任意)預金・保険・証券等、不動産(登記簿謄本と公示価格表)預金等は100万ウォン以上で6ヶ月以上継続したもののみ認定
所得所得金額証明書(必須)、信用情報照会書、勤労所得源泉徴収簿・在職証明書・事業者登録証写し等過去1年の所得が基準額以上であること。免除対象あり

受付・審査の過程で書類が一部加減されることがあります。具体的な書類はケースごとにご案内します。

4. 手続き

  1. ご相談およびビザ資格評価
  2. 案件別の書類準備ガイド
  3. 国際結婚案内プログラム履修(対象・必要時)
  4. 在外公館でビザ申請(国内の合法滞在者は在留資格変更許可申請。短期査証所持者等は原則として変更不可)
  5. 在外公館でビザ発給(90日以下の単数査証が基本)
  6. 入国後90日以内に外国人登録

所得要件・健康診断書・審査手数料

2026年基準の所得要件:招請人(韓国人配偶者)の過去1年間の年間所得(税引前)が、下表の世帯人数別の金額以上であることが求められます。夫婦間に子がいる場合など所得要件の免除対象者は、所得関連書類を提出しません。

世帯人数年間所得基準(税引前)
2人世帯25,195,752ウォン
3人世帯32,154,216ウォン
4人世帯38,968,428ウォン
5人世帯45,340,314ウォン
6人世帯51,335,712ウォン
7人世帯57,090,900ウォン

8人以上の世帯は、世帯員が1人増えるごとに5,755,188ウォンずつ増加します。

国際結婚案内プログラム非対象国の書類一覧では、同じ所得表の見出しが「2025年基準」のままとなっているため、適用される基準は申請先の在外公館にご確認ください。

韓国人配偶者の健康診断書:国際結婚案内プログラムの免除対象でない場合は、韓国人配偶者の健康診断書原本も提出します。病院級の医療機関、保健所、または「公務員採用身体検査規定」第3条に基づく身体検査実施機関で、公務員採用応試の健康診断票の様式により発行され、査証申請日から6か月以内に発行されたものである必要があります。国際結婚案内プログラムの免除対象であれば提出は免除されます。

手数料:出入国・外国人官署の審査手数料は、在留資格付与(結婚移民F-6)が4万ウォン、在留期間延長許可(結婚移民F-6)が3万ウォン、在留資格変更許可が10万ウォンです。在外公館での査証申請手数料は国ごとに異なり(例:30ドル、2000ペソ等)、申請先の公館にご確認ください。

5. よくある質問

Q. 手続きにどれくらいかかりますか?
A. 処理期間は管轄の出入国・外国人官署の事情により異なります。
Q. 相談はできますか?
A. はい、ご相談いただけます。韓国語・英語・中国語・日本語の4ヶ国語に対応し、カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppでもご相談いただけます。
Q. 申請が不許可になった場合は?
A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きを検討できます。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。
Q. 行政士事務所に依頼するメリットは?
A. ビジョン行政士事務所の専門行政士がケース別に書類検討・準備・出入国同行までワンストップでサポートし、韓・英・中・日4ヶ国語に対応します。
Q. 相談はどうやって申し込みますか?
A. サイト上部のQRコード(カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsApp)からすぐにご相談いただけます。相談可能時間は平日 09:30〜17:30(KST)です。
Q. 申請が不許可の場合、返金されますか?
A. 行政士手数料や返金条件は契約内容により異なります。ご契約前に事務所へご確認ください。
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担当行政書士が24時間以内にご返信いたします。

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