E-7 特定活動ビザ職種ガイド

E-7 特定活動ビザ — 韓国法務部が選定した職種で働く外国人に発給される特定活動ビザ。学歴·関連経歴·年俸(賃金要件)等の要件があります。

E-7 特定活動ビザは法務部が選定した職種(2026年8月現在94職種: E-7-1 67職種、E-7-2 10職種、E-7-3 14職種、E-7-4 3職種)に適用され、IT 専門·研究開発·投資コンサル·デザイナー·金融アナリスト·設備技術等を含みます。基本要件(E-7-1の例): 1)修士以上の学位、学士+1年以上の関連経歴、または関連分野5年以上の勤務経歴のいずれか(職種により異なります) 2)雇用契約 3)年俸が法務部公表の賃金要件以上(2026年度: E-7-1 年3,112万ウォン、E-7-2・E-7-3 年2,589万ウォン、E-7-4 年2,600万ウォン以上) 4)韓国雇用主の信用度·正常営業。E-7 保有者は家族(F-3)同伴可能。要件を満たす場合にF-2-7 居住、F-5 永住への変更を検討できます。

1. 概要

E-7ビザは韓国企業が外国人専門職(エンジニア・研究員・管理者・熟練技能人員)を雇用する際の就労ビザです。法務部が選定した職種(2026年8月現在94職種)に発給され、職種ごとに資格要件が異なります。

2. 資格要件

有効なパスポートと身分証明書類(パスポート写し、最近の写真)
ビザ別の資格要件(学歴・経歴・資本・所得)
韓国内事業所または雇用主・招請者の証明
出入国違反・未納税金なし
健康診断結果(一部の在留資格のみ)

E-7 職種4分類

法務部は、導入職種を韓国標準職業分類の大分類と職能水準を踏まえ、次の4つに区分しています。

在留資格の細分	区分	韓国標準職業分類（職能水準）	導入職種数
E-7-1	専門人材（管理・専門職種）	大分類1（管理者）・2（専門家及び関連従事者）（職能水準3、4）	67職種
E-7-2	準専門人材（準専門職種）	大分類3（事務従事者）・4（サービス従事者）・5（販売従事者）（職能水準2、3）	10職種
E-7-3	一般技能人材（一般技能職種）	大分類6（農林漁業熟練従事者）・7（技能員及び関連技能従事者）・8（装置機械操作及び組立従事者）（職能水準2）	14職種
E-7-4	熟練技能人材（熟練技能職種・点数制）	大分類6・7・8（職能水準2）のうち点数制を適用する職種	3職種

職種数は法務部長官が選定した職種の数で、職種ごとの詳細要件は職種により異なります。

2026年 E-7 賃金要件（法務部告示第2025-406号）

法務部は「出入国管理法施行令」第7条第7項に基づき、E-7の賃金要件基準を公告します。2025年12月29日に公告された第2025-406号は、2026年2月1日から2026年12月31日までの特定活動（E-7）査証発給認定書の発給等に適用され、2026年1月31日までは従来の賃金要件基準が適用されます。

区分	2026年の賃金要件基準
専門人材（E-7-1）	年3,112万ウォン以上
準専門人材（E-7-2）	年2,589万ウォン以上
一般技能人材（E-7-3）	年2,589万ウォン以上
熟練技能人材（E-7-4）	年2,600万ウォン以上

法務部長官が国民の雇用保護等のため賃金要件基準を別に定めた職種は、その基準に従います（公告「適用除外対象」）。審査は申請日時点で公告されている金額を基準に行われます。賃金要件は毎年公告されるため、申請時に該当年度の公告を改めて確認してください。

3. 必要書類

区分	書類	備考
共通	申請書、パスポート写し、写真(3.5×4.5cm)	規格は管轄機関の案内による
要件	学歴・経歴・資格証明書	管轄機関の要件による
身分	現在の外国人登録証(該当する場合)、出入国記録	管轄機関の要件による
営業	事業者登録証、雇用契約書、賃貸借契約書(該当する場合)	営業証明書
所得	所得源泉徴収領収証、銀行残高証明書	管轄機関の要件による

具体的な書類はケースごとに相談時にご案内します。

4. 手続き

相談およびビザ資格評価
案件別の書類準備ガイド
外国人投資申告または事業者登録(該当する場合)
査証発給認定書申請または直接出入国申請
本国の韓国大使館にてビザ発給
入国後90日以内に外国人登録

5. よくある質問

Q. 手続きにどれくらいかかりますか？

A. 処理期間は管轄の出入国・外国人官署の事情により異なります。

Q. 相談はどの言語で可能ですか？

A. 韓国語・英語・中国語・日本語の4ヶ国語に対応し、カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppでもご相談いただけます。

Q. 申請が不許可になった場合は？

A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きが可能です。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。

Q. 行政士事務所に依頼するメリットは？

A. 専門行政士がケース別に書類検討・準備・出入国同行までワンストップでサポートし、韓・英・中・日4ヶ国語で相談に対応します。

Q. 相談はどうやって申込むの？

A. サイト上部のQRコード（カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsApp）からすぐにご相談いただけます。相談可能時間は平日 09:30〜17:30（KST）です。

Q. 韓国E-7ビザの申請方法は？

A. 企業が必要とする専門外国人材を自ら発掘し、資格を確認して採用したうえで、査証発給または在留資格変更許可などを申請すると、法務部が欠格事由などを審査して可否を決めます。共通の提出書類は、外国人本人側が旅券写し・写真・雇用契約書・資格要件の立証書類（学位証・経歴証明書・資格証など）、招請者側が雇用団体の設立関連書類・外国人雇用の必要性を立証する書類（招請事由書）・納税証明書などです。雇用推薦書は、職種別審査基準で必須とされている場合に添付が必要です。許可の可否は審査で決まり、結果は保証しません。

E-7-4 熟練技能ビザ点数制：申請要件と延長 →