支店設立 — 外国法人が韓国に支店を設立する完全フロー。本社派遣社員(D-7)用、営業活動許可、外貨送金回収可能。
外国法人の韓国支店設立は《外為法》規定により、外国本社の支店が営業活動を開始する場合は外為銀行に申告·商業登記庁で支店登記申請·税務登記が必要です。支店は営業活動·契約締結·入金·送金が可能。設立完了後、本社社員に対して D-7 駐在員ビザを発給。必要書類: 本社決議書、本社定款、営業ライセンス、オフィス賃貸契約書、支店代表者身分証明等。ビジョン行政士事務所が一括サポート。
1. 概要
韓国支店は外国法人の現地事業拠点であり、本社の直轄組織として営業活動・外貨送金・回収が可能です。本社派遣社員（D-7ビザ）の受け入れにも対応しています。
2. 資格要件
- 有効なパスポートと身分証明書類(パスポート写し、最近の写真)
- ビザ別の資格要件(学歴・経歴・資本・所得)
- 韓国内事業所または雇用主・招請者の証明
- 出入国違反・未納税金なし
- 健康診断結果(一部の在留資格のみ)
3. 必要書類
具体的な書類はケースごとに相談時にご案内します。
4. 手続き
- 相談およびビザ資格評価
- 案件別の書類準備ガイド
- 外国人投資申告または事業者登録(該当する場合)
- 査証発給認定書申請または直接出入国申請
- 本国の韓国大使館にてビザ発給
- 入国後90日以内に外国人登録
5. よくある質問
Q. 手続きにどれくらいかかりますか？
A. 処理期間は管轄の出入国・外国人官署の事情により異なります。
Q. 相談はどの言語で可能ですか？
A. 韓国語・英語・中国語・日本語の4ヶ国語に対応し、カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppでもご相談いただけます。
Q. 申請が不許可になった場合は？
A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きが可能です。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。
Q. 行政士事務所に依頼するメリットは？
A. 専門行政士がケース別に書類検討・準備・出入国同行までワンストップでサポートし、韓・英・中・日4ヶ国語で相談に対応します。
Q. 相談はどうやって申込むの？
A. サイト上部のQRコード（カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsApp）からすぐにご相談いただけます。相談可能時間は平日 09:30〜17:30（KST）です。